交通事故では過失割合、治療期間、後遺障害認定、車両評価損等の法的に複雑な問題が生じます。

現在は、任意保険会社が高度に情報を整理しており、事案解決の「相場」というものが形成されていますが、どの事案にも個別評価が必要な問題があり、当事者だけで判断するには困難が伴います。また、保険会社が提示する慰謝料は、弁護士間でやり取りする際の基準からは減額された基準が用いられていることが多く、適正な慰謝料額を受け取れているのかを確認する意味でも弁護士に相談するメリットがあります。

私は、過去に所属していた法律事務所で交通事故案件を多く扱っており、また医療事故対応では医師と相談しながら対応している経験があることから、適正な治療期間や後遺障害の認定が問題となった場合にも治療経過を精査して適切な対応を図ることができます。

相続問題は、親族が相手であることから心理的なストレスが多く、また、複数の当事者や関係者の利害が錯綜するため、複雑化しやすい側面があります。

相続財産の中に不動産が含まれている場合には、税理士や司法書士等と連携して解決策を探らなければならない場合もあり、専門家が関与した方が適切な解決に至れるケースが多くあります。また、当事者の話し合いでは、感情的な対立が先行してしまって合理的な話し合いが出来ない場合に、弁護士が入ることで問題を整理して生産的な解決に向けた話し合いができることもあります。

幣所では、遺産相続のご相談時には、依頼者が何に重点をおいているのかを丁寧に伺い、その目的を達成するためにはどのような対応を図るのが良いかを考え、ご説明することを重視しています。また、税理士や司法書士等との連携を生かし、総合的に事案を把握した上で、もっともよい解決策を提示いたします。

離婚問題は、当事者間で話し合いが出来れば、話し合いによる解決が望ましい事案です。

もっとも、離婚するかしないか、だけではなく、親権、養育費、婚姻費用、財産分与、年金分割、面会交流等の問題が付随している場合には、当事者のみでこれらの事項について解決を図ることは困難な場合が多く、法律専門家のアドバイスを仰いだ方が良いケースが多々あります。

また男女問題は、感情のもつれも伴い、なかなか当事者だけでは話し合いが困難な場合もあります。事案によっては、弁護士に依頼した方がストレスなく、早期の解決に至れる場合もありますので、ご相談だけでも検討してみる価値はあると思います。

幣所では、当事者が自身で対応した方が良いと思われる事案については、手続きの説明をする等して解決費用が高額にならないように配慮することも心掛けています。

借金でお困りの際は、個人再生、任意整理、破産といった制度により、月々の返済を減額、あるいは免除することが出来ます。

借りたものを返すという考えは尊重すべきものですが、借金の返済に追われ、生活に支障をきたすようであれば、生活再建の方法を検討しなければなりません。弁護士が債務整理の代理人として受任するだけで債権者からの直接の督促を制限することが出来る等、お力になれることが多くありますので、返済にお困りの際は早期にご相談ください。

労働は、単に生活のための手段ではなく、生きがいや社会生活を営むうえで欠かせない活動です。しかしながら、狭いコミュニティの中で、時に理不尽な扱いがなされることがあります。

残業代請求、不当解雇、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント、労働中の災害事故等弁護士が関わることで泣き寝入りを回避できる問題は多くあります。また関係法規が多いため、労働者一人で解決することは困難を伴います。
弁護士に早期に相談することが望ましい分野ですので、仕事をしているなかでおかしな扱いをされたと感じたら、お早めにご相談ください。

日本では起訴された刑事裁判の99.9％が有罪になる等の情報が飛び交っていますが、中には信じられないような杜撰な捜査や起訴がされているケースもあり、弁護士にとって無罪判決はそれほど特異なものではありません。

刑事事件で何よりも大切なことは、本人が適切な手続きを受けられるよう、捜査が始まった早い段階で早めに対応することです。

弊所では、ご依頼いただいた場合は可能な限り早期に面会の機会を作り、必要な対応を協議いたします。被疑事実に争いのある場合は、不起訴や無罪の獲得を目指し、罪を認めて反省している場合は、被害者への謝罪や示談等、更生のために最適な対応を検討します。