弁護士費用

弁護士に対する報酬等は、概ね次の5つをお考えください。
なお当事務所の報酬基準は、所属弁護士会の弁護士報酬基準に準じたものとなっております。
*いずれも税別表記です。

①法律相談料
30分5000円。その後30分ごとに5000円。

②着手金
案件に着手する際、ご請求するものです。
案件の性質等に応じて金額が変わります。詳細は以下をご確認ください。

③報酬金
案件処理の結果に応じて、ご請求するものです。
案件の性質等に応じて金額が変わります。詳細は以下をご確認ください。

④日当
遠方の調査や期日に出席する等,往復の移動時間が4時間を超える出動が必要な対応が発生した場合に生じます。詳細は以下をご確認ください。

⑤タイムチャージ
実際に執務した時間に応じて毎月毎にご請求するもので、上記と重複することはありません。経済的利益額が多額である一方,実際の作業時間が少ないと見込まれる案件等ではタイムチャージをご案内しております。

⑥実費
郵券代や印紙代,交通費等の案件処理に必要な実費です。

金銭請求事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
最低額 10万円 10万円

*経済的利益は請求額とお考えください。
*請求を受ける側でお受けする場合、請求額から減額した金額が経済的利益となります。
*強制執行事件は,この基準の1/2の着金金,1/4の報酬金が発生します。

遺産分割請求事件(分割の対象となる財産の範囲や相続分に争いのあるもの)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万円 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
最低額 10万円 10万円

*経済的利益は対象となる相続分の時価相当額とお考えください。
*分割対象財産の範囲や相続分に争いのない事案では、タイムチャージでの対応をおすすめしています。

離婚調停・夫婦関係調整

〇裁判外交渉

着手金

25万円

報酬金

25万円

〇調停

着手金

30万円

報酬金

30万円

*交渉事件から引き続き調停事件を受任する場合は、調停時にかかる着手金は15万円となります。

〇訴訟

着手金

40万円

報酬金

40万円

*調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合は、訴訟時にかかる着手金は20万円となります。
*財産分与、慰謝料その他の財産給付を伴う場合は、報酬金算定時に金銭請求事件の1/2の基準による報酬金が加算されます。

債務整理事件

〇個人(任意整理)

着手金

2万円✕債権者数(最低5万円)

基本報酬金

和解成立時又は過払い金回収時に債権者毎に2万円

減額報酬

減額代金の10%

過払い金報酬

減額代金の20%

〇個人(破産)

着手金

20万円

報酬金

免責を受けたとき20万円

〇個人(民事再生)

着手金

30万円

報酬金

再生計画認可決定を受けたとき30万円

〇法人(任意整理)

着手金

50万円~

報酬金

50万円~

〇法人(破産)

着手金

50万円~

報酬金

50万円~

〇法人(民事再生)

着手金

100万円~

報酬金

再生計画認可決定を受けたとき100万円~

刑事事件

起訴前弁護着手金

20万円~

起訴後弁護着手金

30万円~

報酬金

50万円~

タイムチャージ

事務処理時間あたりの費用

1時間3万円

日当

移動時間3時間以上

3万円

移動時間5時間以上

5万円

移動時間8時間以上

10万円

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