弁護士は、「訴訟事件、 非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務」を行うことができますが（弁護士法３条１項）、具体的には以下の業務を行っております。
事案によっては、できるだけ早期に対応・対処しなければならない問題も多くあるため、取り返しがつかなくなる前にできるだけ早めの弁護士への法律相談をお勧めいたします。

〇　事案のヒアリングに基づく法律問題の整理及びアドバイス
〇　法律文書の作成、内容の確認
〇　相手方との交渉
〇　訴訟、調停等の法律事務手続および代理

本ホームページの「お問い合わせ」フォームに記入いただくか、お電話で直接ご連絡いただき、お問い合わせください。
ご予約の際には、相談者様のお名前とご連絡先、お相手の名前（利益相反の確認のために必要となります）、来所ご希望日時のほか、ご相談の概要などをお聞かせください。
ご相談は、基本的に平日１０時～１７時の時間帯に承っておりますが、状況に応じてその他時間帯や休日のご相談にも応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

法律相談票に相談のご趣旨等記入いただきますので、ご予約いただいた時間帯よりも10分ほど前に事務所にお越しいただきたく存じます。
またご相談時にはご本人確認をさせていただくことがありますので、身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポート等）をご持参ください。

弁護士にてご相談内容をお伺いします。お困りの状況や具体的な内容など、詳しくお聞かせください。
お客様のお話を伺ったうえで、解決方法をアドバイスいたします。また追加手続きが必要と考えられる場合は、弁護士費用等の簡単なお見積りをいたします。
委任が必要と考えられる事案でも、当日のうちに判断いただく必要はありません。持ち帰って検討していただき、場合によっては他の弁護士のセカンドオピニオンも確認いただいたうえ、ご依頼されるか否かをご判断ください。
なお、法律相談料は、３０分５０００円（税別）となります。

ご依頼の際は、委任契約書を作成して、委任契約を締結します。ご郵送又はご来所いただいて、委任契約書に署名捺印を頂戴しております。

事件対応中は、随時状況をご報告し、方針を相談のうえ事件対応を進めてまいります。
基本的に交渉、訴訟作業は弁護士にて代理して行いますが、事実関係の確認等が必要になった場合には聞き取りへのご協力をお願いいたします。

弁護士報酬は後払いになります。