弁護士に対する報酬等は、概ね次の５つをお考えください。 なお当事務所の報酬基準は、所属弁護士会の弁護士報酬基準に準じたものとなっております。 ＊いずれも税別表記です。 ①法律相談料 ３０分５０００円。その後３０分ごとに５０００円。 ②着手金 案件に着手する際、ご請求するものです。 案件の性質等に応じて金額が変わります。詳細は以下をご確認ください。 ③報酬金 案件処理の結果に応じて、ご請求するものです。 案件の性質等に応じて金額が変わります。詳細は以下をご確認ください。 ④日当 遠方の調査や期日に出席する等，往復の移動時間が４時間を超える出動が必要な対応が発生した場合に生じます。詳細は以下をご確認ください。 ⑤タイムチャージ 実際に執務した時間に応じて毎月毎にご請求するもので、上記と重複することはありません。経済的利益額が多額である一方，実際の作業時間が少ないと見込まれる案件等ではタイムチャージをご案内しております。 ⑥実費 郵券代や印紙代，交通費等の案件処理に必要な実費です。 金銭請求事件 経済的利益の額 着手金 報酬金 ３００万円以下の場合 ８％ １６％ ３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％＋９万円 １０％＋１８万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円 ６％＋１３８万円 ３億円を超える場合 ２％＋３６９万円 ４％＋７３８万円 最低額 １０万円 １０万円 ＊経済的利益は請求額とお考えください。 ＊請求を受ける側でお受けする場合、請求額から減額した金額が経済的利益となります。 ＊強制執行事件は，この基準の1/2の着金金，1/4の報酬金が発生します。 遺産分割請求事件（分割の対象となる財産の範囲や相続分に争いのあるもの） 経済的利益の額 着手金 報酬金 ３００万円以下の場合 １０万円 １６％ ３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％＋９万円 １０％＋１８万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円 ６％＋１３８万円 ３億円を超える場合 ２％＋３６９万円 ４％＋７３８万円 最低額 １０万円 １０万円 ＊経済的利益は対象となる相続分の時価相当額とお考えください。 ＊分割対象財産の範囲や相続分に争いのない事案では、タイムチャージでの対応をおすすめしています。 離婚調停・夫婦関係調整 〇裁判外交渉 着手金２５万円 報酬金２５万円 〇調停 着手金３０万円 報酬金３０万円 ＊交渉事件から引き続き調停事件を受任する場合は、調停時にかかる着手金は１５万円となります。 〇訴訟 着手金４０万円 報酬金４０万円 ＊調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合は、訴訟時にかかる着手金は２０万円となります。 ＊財産分与、慰謝料その他の財産給付を伴う場合は、報酬金算定時に金銭請求事件の１／２の基準による報酬金が加算されます。 債務整理事件 〇個人（任意整理） 着手金２万円✕債権者数（最低５万円） 基本報酬金和解成立時又は過払い金回収時に債権者毎に２万円 減額報酬減額代金の１０％ 過払い金報酬減額代金の２０％ 〇個人（破産） 着手金２０万円 報酬金免責を受けたとき２０万円 〇個人（民事再生） 着手金３０万円 報酬金再生計画認可決定を受けたとき３０万円 〇法人（任意整理） 着手金５０万円～ 報酬金５０万円～ 〇法人（破産） 着手金５０万円～ 報酬金５０万円～ 〇法人（民事再生） 着手金１００万円～ 報酬金再生計画認可決定を受けたとき１００万円～ 刑事事件 起訴前弁護着手金２０万円～ 起訴後弁護着手金３０万円～ 報酬金５０万円～ タイムチャージ 事務処理時間あたりの費用１時間３万円 日当 移動時間３時間以上３万円 移動時間５時間以上５万円 移動時間８時間以上１０万円
